11/02/16 10:18:38
前原誠司外相とインドのシャルマ商工相は１６日午前、東京都内で
貿易や投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。
国会での承認手続きを経て早期の発効を目指す。
発効すれば日本にとって１２件目で、人口１２億人の「巨大市場」への
貿易・投資拡大に期待が高まりそうだ。
昨年１１月に閣議決定された政府の「経済連携の基本方針」では、
ＥＰＡでの取り組み強化が明記された。
インドとのＥＰＡで、菅直人政権が掲げる「開国」政策に
弾みをつけたい考えだ。
両国間の貿易総額の９４％に当たる品目の関税を発効後１０年間で
段階的に撤廃。
ただ、コメや麦、牛肉、豚肉などは日本側の意向で除外された。
日本からの輸出では、自動車部品や鉄鋼製品、機械などの大半が無税
となる。
日印ＥＰＡ交渉は２００７年１月に開始。昨年９月に大筋合意に至り、
同１０月に両国首脳間で正式合意していた。
ソースは
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経済連携協定（ＥＰＡ）に署名し、握手する前原外相（右）とインドのシャルマ商工相
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