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ＴＰＰ交渉“米国主導 貫け” 米政府に大企業連合が圧力 製品売り込み “障害なくせ”
米国を代表する１０８の大企業、業界団体が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉
に関して米政府に要求書を提出し、米国製品売り込みに支障をきたすような妥
協をしないよう米国が交渉を主導すべきだと圧力をかけていることがわかりま
した。
要望書をまとめたのは「ＴＰＰのための米国企業連合」。米国のＴＰＰ加入を
政府に働きかけている団体です。アグリビジネス（農業関連大企業）、軍事、
電機、ＩＴ（情報技術）、通信、金融、製薬などほとんどの産業の大手企業、
業界団体が名を連ねています。３日付でホワイトハウスに提出されました。
要望書は、ＴＰＰ交渉の結果が米国の産業界にとって「死活的」だと強調しま
した。その上で「他国が米国の製品、サービスを拒むのに利用できるような、
より低い基準、低い市場開放、抜け穴に米国を同意させようとする呼びかけに
最高指導者は抵抗すべきだ」として強硬な姿勢を貫くようオバマ大統領に要求
しました。
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