11/02/11 17:23:01
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の冨士重夫専務理事は１１日までに
インタビューに応じ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する立場から、
ＪＡグループとして３月初めをめどに「５年後の農業・地域社会の在り方」に
関する提言をまとめる方針を明らかにした。
冨士専務理事は「関税撤廃を原則とするＴＰＰに参加しても両立できる
『強い農業をつくる』という議論があるが、日本の農業には地形など地理的
条件がある。土地集約やコスト削減などで限界があり、『両立は難しい』と
いうのがわれわれの立場だ」と強調した。
その上で「これまでＪＡとして競争力強化で何も取り組んでこなかった
わけではないが、ＴＰＰ問題はいい機会だ。国民に理解を求めるためにも
５年ぐらい先の日本の農業や地域社会、そしてＪＡの役割などについて
再整理し、具体的に示したい」と語った。
●JA全中の冨士重夫専務理事
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◎全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）
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