11/02/19 03:14:48 vlfH/lrl
郵政マネーを狙ってきた米国のことだから、当然、JAマネーも狙っているはずだ。
実際、米国は、TPPで農業自由化と郵政問題を同列に扱っている。
国際ニュース／日高義樹緊急警告、オバマ大統領が飾った＜反日画＞
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農はもはや開国前夜 仕組み変えれば競争力
三度目の奇跡 第２部 かじを切れ（２）
2011/2/18 日本経済新聞 朝刊
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（記事より、注目部分のまとめ）
「農家のすべてを握る」といわれ、その集票力で政治への影響力を誇るJA（農業協同組合）は、
組合員949万人、職員22万4000人。
JAの主力事業の一つ、農産物を集めて出荷したり、肥料や農機具をメーカーから調達して販売したり
する「農業関連事業（経済事業）」の取扱高は、7兆6789億円（2008年度）と、大手商社の売上高に匹敵。
金融事業では、地域JAの08年度の貯金残高は合計83兆円で、家計金融資産残高1457兆円（09年度）
の6%に相当し、メガバンクの三井住友フィナンシャルグループの預金残高78兆円（同）をしのぐ。
地域JAが預った貯金のうち、融資などに回るのは約30%。約7割は信連に預け、その半分超は農中に
預けられ、国内外の債権や株式市場で運用されている。
もう一つの柱、共済（保険）の総資産も44兆円（09年度）と、生保最大手の日本生命保険の48兆円に
迫り、保有契約高でも国内トップクラス。安定的な保険料収入が黒字を支えている。