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「郵貯が外資に乗っ取られる」などあり得ない
最後に、しばしば郵政民営化に反対する人から、郵貯が外資に乗っ取られるという意見が出てくる。
これまで何回もいってきたが、そのようなことがあり得ないことを示そう。
郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には次の三つの主要株主規制がある。
第一に株式を５％超保有する場合の大量保有規制だ。その場合、５営業日以内に銀行議決権保有届出書
を提出しなければならない。
第二に、株式の20％超保有する場合の銀行主要株主規制だ。この場合、予め金融庁長官の認可を受けなけ
ればならない。
第三に、株式の50％超保有する場合の支配株主規制だ。この場合、金融庁長官は支配株主傘下の銀行経営
の健全性維持のため監督上必要な措置ができることとなっている。
郵貯は銀行法上の銀行である。これらの規制のため、三菱東京ＵＦＪ銀行が外資に乗っ取られないのと
同様、郵貯を乗っ取ることはできないだろう。そもそも郵貯資産２００兆円は貯金者のものであって、
銀行の株主のものではない。さらに、外国業務を行わない郵貯に外資が投資するというのは考えにくい。
なお、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）との関係が気になる人もいるかもしれない。こうした国内規制は
多かれ少なかれ諸外国にもある。しかも外国資本を不当に差別するものでもない。早くＴＰＰに参加して土俵
作りをすれば、そんな心配は杞憂である。