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■「再生東京」を成長エンジンに
デフレ不況で危機的状況に陥った財政の立て直しに政府は、歳出削減という縮小路線で
臨んでいる。その結果、給与所得は減り続け、雇用環境は悪化を繰り返し、家計への圧力は
高まるばかりだ。この先も少子高齢化は急速に進み、負担増は確実とくれば、多くの国民が
将来に不安を感じる。
「日本は何で稼ぎ、成長しようとしているのか」
政府にも企業にも安心感をもたらす答えはない。原子力発電所や新幹線などのインフラ
輸出、環境・エネルギー、ロボットなどの技術輸出は、相手があることなのでままならな
い場合もある。また、企業が進める海外市場開拓も、国内空洞化の懸念を伴う。日本を覆う
不安や閉塞（へいそく）感は、現実的な成長戦略がないことに起因する。
こうした中で公表された特定非営利活動法人「都心のあたらしい街づくりを考える会
魅力検討委員会」の提言は、政府の縮小路線とは対極をなし、経済成長を糧に増税を回避で
きる夢がある。
◆「稼げない都市」の恐れ
「魅力検討委」の提言は「東京の機能を強化して成長のエンジンに再生すること」だ。
なあんだということなかれ。東京圏は所得税・法人税の半分強を担う日本のメーンエンジン
だ。ビル高層化で居住者を増やし、医療サービスや文化イベントを充実させる－などハード
、ソフトの両面で都市機能を強化する。
必要な費用は試算されていないが、六本木ヒルズ、品川駅南港口、汐留などの再開発では
、経済効果は総事業費の約２倍で雇用誘発効果もある。消費税を１７％に引き上げた際の
税収増は単純計算で３０兆円弱だが、東京再開発は消費税引き上げを不要にする可能性も
秘める。
その東京が盤石ではなくなりつつある。森記念財団の世界都市総合力ランキングによれば
東京はニューヨーク、ロンドン、パリに次いで４位だが、シンガポールや香港などの都市
力向上が著しく、その地位は相対的に下がりつつある。地位が下がると人が集まらず、稼げ
ない都市となる。「魅力検討委」の委員を務める明治大学の市川宏雄教授は「東京が現在の
地位を保っていられるのは、このままではあと１０年」と予測する。東京の機能強化を１０
年以内に実行しなければ、日本のメーンエンジンは出力不足に陥るわけだ。
ソース：MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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