11/02/09 13:13:12
宮城県は８日、中国人が海外旅行をする際に一般的に使う「銀聯(ぎんれん)カード」による
決済システムを導入する小売店などに対し、費用の一部を助成する方針を固めた。
新年度予算案に関連経費を盛り込んでおり、中国人の利便性をはかることで観光客増加に
つなげる考えだ。
銀聯カードと提携する三井住友カードによると、同社系列で銀聯カードが利用できる店舗は
県内に約２４０店舗（昨年１１月末現在）。
既に北海道小樽市が、銀聯カード導入経費を補助する制度を設けており、
経費の２分の１（上限３万円）を補助している。県は同市を参考に制度を検討している。
さらに、県は銀聯カードが使用できる店を示した地図の作成や、通訳ガイドの養成など
受け入れ体制を整備する。
県によると、２００９年に県内で宿泊した外国人は、台湾の２万８８３２人が最多で、
香港、韓国に次いで、中国は７７１８人と全体の７％に過ぎなかった。
日本政府が１０年７月、中国人の個人観光ビザを発給要件を緩和したのを受け、中国人観光客は
増加している。
◆銀聯カード 中国内の発行枚数が２０億枚を超える決済カード（デビットカード）。
外貨持ち出しに制限のある中国人が、海外で買い物する際には必須のカードで、県内でも
大型家電店や薬局、仙台空港内の免税店などで利用できる。
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