11/02/09 09:52:19
生活保護費が一般会計の約２割を占める大阪市は、平成２３年度当初予算案に、
生活保護制度の適正実施に向けた予算として約２７億円を計上した。
市では現在、６５歳以上の受給者を対象に、嘱託職員が見守り活動を展開している。
市は２３年度、この対象年齢を６０歳以上に拡大。嘱託職員数も現在の１７１人から２２６人に増員する。
さらに、６０～６４歳の受給者を対象に就労支援目的で派遣している市職員などのケースワーカーを、
２３年度は５９歳以下に重点的に配置する。
これにより、ケースワーカーの配置割合は、現在の７０世帯に１人から６０世帯に１人に改善、
就労支援の強化が期待できるという。
また、市は受給者の就労自立支援に向けた予算として、約８億５６００万円を計上した。
就労自立支援対策の効率化を目指し、キャリアカウンセラー派遣など３事業を１業者に一括して委託する
「総合就職サポート事業」の対象を、従来の都島、旭、鶴見の３区から、２３年度は全２４区に拡大。
委託業者の支援スタッフ数も、現在の６８人から１４１人にほぼ倍増させる方針。
■その他の主な新規・重点事業（カッコ内は予算額）
【経済活性化】
・「国際コンテナ戦略港湾」元年と位置づけ、主航路を水深１５メートルに整備するなど
大阪港の機能強化（２１億５４６９万円）
・夢洲、咲洲など臨海部の基盤整備（７１億５３６７万円）
・官民連携で水と環境技術の海外プロモーションを展開（１５４０万円）
・御堂筋周辺で「制作と発表の場」をクリエーターに提供し、世界のデザインストリートに（２８０２万円）
・新しいタイプの商業高校「市立大阪ビジネスフロンティア高校」を２４年４月、天王寺区に開校（２６億２７６６万円）
・中学生の入院医療費助成と、０～２歳児の医療費助成の所得制限撤廃（６１８７万円）
・市立小・中学校へのクーラー設置に向けた調査（２１４７万円）
【住民自治の実現】
・市民協働による放置自転車対策を拡大（２億３９５２万円）
・窓口の案内などを行うフロアマネージャーを全区役所に配置（９７０３万円）
【緊急課題への対応】
・民間保育所や認定こども園の整備助成などで８６０人分の保育所枠を拡大（１７億２１６３万円）
・可動式ホーム柵を導入する御堂筋線（３１年度）と千日前線（２６年度）の車両改造費など（１３億２１７万円）
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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