11/02/07 12:32:22
中国国内で、地方政府がわずかな立ち退き料で庶民から手に入れた土地を高値で売りさばき、
税収不足を補うという土地政策が不動産バブルをあおっているとの批判が高まっている。
中央政府は不動産価格の抑制に躍起なものの、財政を土地の売却代金（譲渡金）に大きく頼る
地方政府の土地依存脱却は容易ではなく、不動産バブルは収まりそうにない。
■収入の４０％超に
北京発の共同通信によると、中央政府の不動産高騰対策に対し、地方政府は及び腰という。
事実「税収では何とかやっていける程度。発展のためには土地譲渡金が必要だ」と、
浙江省の財政当局者は中国メディアに漏らしている。
中国では地方政府が土地の使用権を開発業者に売却し、譲渡金を受け取る。
地方の開発ブームに乗って土地譲渡金は右肩上がりに増加。
２０１０年は全国で、０４年に比べて４．５倍の２兆７０００億元（約３３兆６５００億円）に
膨張、地方財政収入の４０％を超えたとされる。
湖北省武漢市や福建省アモイ市など多くの都市で土地譲渡金が税収など一般予算収入を上回り、
財政の“土地依存”は加速。地価が下がると土地譲渡金が減るため、地方政府は不動産規制に消極的だ。
中国紙、新京報は「現制度下で地方政府が土地を売却する衝動を抑えるのは難しい」と指摘する。
■攻勢強める日本企業
一方で、住宅やオフィスビル、商業施設の需要が旺盛な中国の不動産市場に、日本の大手不動産各社は
熱い視線を送る。
不動産業といえば、内需型産業の典型だった。しかし、日本国内は人口減を背景に住宅市場が縮小し、
０８年秋の「リーマンショック」以降は不動産市況も冷え込み、経済成長を背景に
急拡大する中国市場を取り込もうと、一気に外向きの姿勢を強めている。
三井不動産は中国・寧波（浙江省）で伊藤忠商事など、高級ブランド品などを割安で販売する
大型アウトレット施設を建設中だ。海外で商業施設を展開するのは初めてで、今春開業の見通し。
子会社の三井不動産レジデンシャルは、天津でシンガポール企業などと連携し、マンションなど
約２６５０戸の住宅分譲に参加。東急不動産も昨年末、上海の日本人向け高級賃貸マンション運営に
参入した。
中国の中央政府がバブル抑制に躍起なのにかかわらず、日本企業は
「潜在需要を見込める大きな市場なのは間違いない」（三井不動産）と、日本国内の縮む市場を背景に、
中国事業を加速させる一方だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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