11/02/03 08:53:01
米国や豪州など９か国が交渉を進めている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、
日本政府が情報収集したこれまでの交渉状況をまとめた報告書が２日明らかになった。
農産品や工業品の貿易自由化では関税撤廃を原則にしつつも、
日本のコメのような重要品目については、例外扱いとする可能性に言及している。
ただ、ＴＰＰは従来の経済連携協定（ＥＰＡ）よりも高い水準の市場開放を目指しており、
日本が例外措置などを求めるためには、早期の交渉参加でルール作りに関与する必要がある。
ＴＰＰ交渉参加国は２４の作業部会を設け、関税撤廃などの「市場アクセス」や
「金融サービス」「電子商取引」などの分野についてのルールを検討中だ。
日本政府は昨年１２月以降、米国や豪州など６か国から情報収集を続け、今
回まとめた報告書で各分野の論点を整理した。
報告書では、日本がこれまでのＥＰＡでも関税引き下げの例外としているコメや乳製品、
砂糖などの重要品目について「原則として除外や再協議は認めない」とし、
１０年間程度の期間での「段階的な関税撤廃が基本」と記した。
一方で「各国の状況によって個別対応の必要性は認めるとの考え方を示す国もある」との
ただし書きも加えており、交渉次第では例外扱いもあり得ることを示唆した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
“TPP9か国交渉の現状”という表は
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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