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総務省が２０１３年秋の実用化をめざすラジオのデジタル放送に、ＮＨＫやＦＭ東京、ＴＢＳラジオ＆
コミュニケーションズなど１３０社が参入の意向を示していることが１日わかった。
ＮＨＫが参入の意向を示したのは初めてで、設備投資費用の一部を負担する考えも示しているという。
デジタルラジオ放送は、７月２４日のテレビの地上デジタル放送への完全移行後に空く周波数帯の
跡地の利用策だ。
ビルなどで電波が届かず都心部を中心にＡＭ放送が聞きづらくなっていることなどから、検討が始まった。
総務省は、都道府県単位や関東や関西など地域単位での放送を見込んでいる。
現在のラジオ端末ではなく、専用の受信端末が想定されている。ＣＤ並みに音質が良くなるほか、
音声だけでなく映像や文字データなども流せるのが特徴。
電子新聞や電子教科書、地図情報の配信などに利用が広がる可能性がある。デジタルラジオの
開始後も、現在のアナログ放送は残す方針。
総務省が先月７日から参入の意向を調べたところ、１日までに、中継局などのインフラ整備を担う
新会社に、ＮＨＫやＦＭ東京、ＴＢＳラジオなど１５社が出資の意向を示したという。
一方、放送事業者には、ＮＨＫのほか、在京・在阪の民放や地方局のほとんどが名乗りを上げている。
防災情報や道路の渋滞情報を配信するアイデアを寄せた財団法人もあるという。
総務省は各社の意向を踏まえ、３月をめどにデジタルラジオ放送の事業者選びに向けた基本指針を示す。
その後、７月のテレビの地デジ完全移行後に事業者選定に入り、大都市部を皮切りにデジタル放送を
始めたい考えだ。
ただ、全国でサービスを展開するための設備投資費用は７００億円以上と試算されており、人口の少ない
地方でもサービスにこぎ着けられるかは不透明だ。
広告収入が落ち込むラジオ局にとって、打開策になると期待を集める一方、端末の普及も課題で、
採算が取れる事業に育つかどうか不安視する向きもある。（岡林佐和）
朝日新聞
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