11/02/01 10:40:49
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インターネット専業証券大手５社の地位を揺るがす「対抗馬」として、岡三オンライン証券やクリック証券が
名乗りを上げた。
売買手数料の引き下げで勢いを増す両社の急追が、大手を巻き込んだ手数料引き下げ競争という“消耗戦”に
向かうのか。
またはネット業界全体のサービス向上を促し、市場底上げに貢献するか。
勢力争いは新たなステージに突入した。
■システム費大幅圧縮
ネット証券の大手５社は、ＳＢＩ証券、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券、楽天証券。
その勢力図を示すデータは株式の売買注文の成立（約定）件数や売買代金だ。
昨年１２月の月間約定件数は、最大手のＳＢＩは非公表だが、楽天（約２４０万件）、松井（約２１４万件）、
マネックス（約１４２万件）に続く４位に岡三（約９７万件）が食い込んだ。
同じ月の月間売買代金では、ＳＢＩ（３兆２８６８億円）、楽天（１兆４８２２億円）、松井（８３３４億円）、
マネックス（７７２５億円）、カブコム（７０６５億円）の大手５社の直下にクリック（６３３１億円）が
浮上した。０６年創業の岡三や０５年開業のクリックが大手５社に肉薄。
業界関係者からは「すでに大手７社の時代になった」との声も聞こえてくる。
岡三とクリックは、徹底した株式売買手数料の引き下げを行ってきた。
１日に何百回もインターネットを通じて売買するデイトレーダーは手数料が安ければ安い方が魅力的だ。
岡三の池田嘉宏社長は「相場が悪くてもデイトレーダーは必ず売買を行う。デイトレーダーに絞って
使いやすさを訴えてきた」と語る。
手数料ではＳＢＩと楽天の大手２社が激しい値下げ競争を展開してきたが、岡三やクリックは
さらに安い手数料を提示。
現在の手数料は、約定代金が１００万円以下の場合、カブコムとマネックスは１０５０円、
ＳＢＩと楽天が６３９円なのに対し、岡三は５００円、クリックは５２５円に設定している。
手数料の引き下げを可能にしているのは、システム関連の大幅なコスト削減だ。
クリックはシステム会社に外注せず、親会社のＩＴ企業、ＧＭＯインターネットのシステム開発力を活用して
人件費を圧縮。
岡三も親会社の岡三証券と同じシステム会社を利用するなどして低コストを実現する。
ＧＭＯの熊谷正寿会長兼社長は「年内にクリックがネット証券の５本の指に入る可能性もある」と自信を示す。
-続きます-