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政府は３１日、オーストラリアとの経済連携協定（EPA）の締結交渉を２月７日から４日間、
東京で開催すると発表した。豪州は、日本が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定
（TPP）の交渉９カ国のメンバーで、日本に対し、農産物の市場開放を強硬に求めており、
TPP参加への試金石となる。
日本と豪州のEPA交渉は２００７年４月に開始。今回が１２回目で昨年４月以来となる。日本の
農水省はこれまでこれまで豪州とのEPA交渉でコメや小麦、砂糖、牛肉、乳製品などについて、
関税撤廃の例外とするよう提案したが、豪州は拒否し、交渉は難航している。
TPPは農産物を含めすべての品目の関税撤廃が原則だが、交渉によっては一部の例外が認められる
可能性がある。農産物輸出国である豪州は、EPAに加え、日本がTPP交渉に参加した場合も、
例外なしでの関税撤廃を要求してくるとの見方が強い。
日本政府は、６月をめどにTPP参加の是非を判断する方針で、関税撤廃の手法やスケジュールなどに
ついて、すでに交渉を進めている９カ国から情報収集を続けている。国内農業関係者がTPP参加に
猛反発しており、豪州がEPA交渉で強硬姿勢を示せば、反対論がさらに強まる可能性がある。日本が
TPPで模索する農産物の一部例外扱いについても、豪州が反対を明確にする可能性もあり、政府の
判断にも影響を与えそうだ。
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)