11/01/27 23:23:16
■カロリーベースの呪縛
日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めては
ならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら
補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力
も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、
日本農業は廃れてしまう。
日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの
自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。
ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな
畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の
飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、
それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当低く出る。
ちなみに金額ベースの自給率（消費した農産物の金額のうち国産の金額）を見ると
70％となっている。
われわれは食糧自給率を心配しなければならないのだろうか？ 現実的に検討して
みよう。
日本の農産物輸入元は大半が米国、豪州、タイ、カナダといった、いわゆる民主主義
と市場経済を基本とする国だ。加えて、食糧は国家が国家から買っているのではなく
て事業会社同士の売買である。たとえ、何か天変地異や紛争があってある国の会社
から買えなくなったとしても、別の国の会社にとっては大きなビジネスチャンスと
なり、売り手確保には困らないと思う。
例えば、深刻な紛争などにより国家単位で食糧のやりとりが止まるときもあるかも
しれない。そんな事態となれば、まずは自給率が4％しかないエネルギーのやりとり
が止まるだろう。コメも炊けなければ肉も焼けない。
食糧自給率にこだわって、外国産に比して競争力のない作物を作り続けることは、
農家にとっても、それ以外の国民にとっても大きな負担である。それよりも、日本に
しかできない農産物の作り方、売り方に特化して、稼げる農業をたくさん作り出し、
生産力を上げていくべきだ。輸出競争力がつけば、それが安全保障の人質になる。
わが国は気候、土壌、水資源と、世界有数の農業好条件に恵まれている。日本固有の
農業技術に、IT、バイオ、代替エネルギー、素材など、日本が得意とする他産業の
英知も結集し、稼げる農業を実現すべきである。世界には不利な条件にもかかわらず、
農業を立派な輸出産業にしている国がけっこうある。稼げる農業にしているのだ。
■イスラエル：砂漠の中の農業大国
その中でも劣悪な環境の中で、奮闘する2つの小国農業を紹介したい。まずは、砂漠
の農業立国イスラエル。中東に位置し、国土の60％が乾燥地に覆われている。雨季は
11月から4月までの間しかない。その降雨量は北部で平均700ミリ、南部では50ミリ
以下である。ちなみに、農業県の新潟、高知、鹿児島の降雨量は1800ミリから2500
ミリである。
この過酷な条件にもかかわらず食料自給率は93％以上を維持している。イスラエルの
農業人口は8万人。一方日本の農業人口は400万人。現在の農業輸出高は21億ドルで
ほぼ同じだ。イスラエルは日本の50倍の生産性を持っていると言える。 (※続く)
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