11/01/27 20:39:50
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の国債格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に
１段階引き下げたと発表した。「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」とし、大規模な
財政再建策がとられない限り、日本の財政赤字が今後も悪化していくことを理由に挙げた。
Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを下げるのは２００２年４月以来、８年９カ月ぶり。
格付けは、借金の返済能力について専門機関が判断したもの。ＡＡマイナスは、２１段階あるＳ＆Ｐの格付けのうち
上から４番目。世界の主要７カ国の中ではイタリアに次いで悪く、中国や台湾、イスラエル、サウジアラビアなどと
同じ水準だ。 Ｓ＆Ｐは、急速な少子高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させているとし、２０２０年代半ばまで
財政再建が進まないと予測した。
菅政権は消費増税と社会保障の一体改革を掲げ、自民党などの野党に協議を呼びかけているが、見通しは立っていない。
Ｓ＆Ｐはこうした国内の政治状況を踏まえ、「政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」と指摘。
参議院で与党が議席の過半数をもっていない「ねじれ国会」のなかで、来年度の国債発行を認める予算関連法案を含めて、
「１１年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえある」とも言及した。
その一方で、Ｓ＆Ｐは、日本の国や企業などがもつ対外資産は世界最大で、経常黒字が続いていることから、
今後の格付けの見通しについては「安定的」とした。政府が財政再建と経済成長に向けた施策を実行できれば、
「格上げを検討する」としている。
Ｓ＆Ｐは、０７年４月に「財政再建の取り組みが進んでいる」として日本国債の格付けを１段階上げたが、
昨年１月には、財政悪化や長引くデフレを理由に「格下げ方向で見直す」としていた。
この発表を受けて金融市場では、円が売られ、１ドル＝８２円２０銭台から８３円２０銭台へと円相場は一時急落したが、
その後は８３円前後で落ち着いている。長期金利の目安となる新発１０年物の日本国債も売られ、国債価格は
下落（金利は上昇）したが、小幅にとどまった。日本国債のおもな買い手である大手生保の運用担当者は
「格下げの可能性は以前から指摘されており、大きな驚きはない。日本国債への投資姿勢は変わらない」と、
冷静に受け止めている。
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