11/01/25 08:17:20
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中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）不要論が高まっている。
２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて「世界２位」が確実になった経済大国に、
「３位」の日本が援助を続けるのは不自然というわけだ。
ただ、日本企業は人口１３億人の巨大市場へ進出を加速しており、日本経済の回復は、いわば
中国頼み。ＯＤＡを外交カードとしてどう活用していけるか、再考を求められそうだ。
◆「もはや施しなど」
「中国へのＯＤＡは、もう要らないのではないか」
「経済の苦しい日本に、外国を助ける余裕があるのか」。
今月５日、東京・紀尾井町で開かれた日本経団連など経済３団体主催の新年祝賀会。
出席した企業トップの口から、こんな言葉が漏れた。
「株価が０８年のリーマン・ショック直前の水準を回復していないのは先進国では日本だけ。
市場にも産業界にもイライラがたまっている」とカブドットコム証券投資情報室の河合達憲
チーフストラテジスト。「『こんな状況で、なぜＯＤＡなんだ』という不満が広がっている」と指摘する。
市場関係者の間では、「中国はもはや『途上国』といえず、ＯＤＡはなくてもいい」という声も増えている。
対中ＯＤＡが始まったのは１９７９年１２月。当時の中国のＧＤＰは日本の約５分の１にすぎなかった。
円借款、無償資金協力、技術協力を合わせたこれまでの総額は約３兆６０００億円以上に達し、
これにより総延長５０００キロメートルを超える鉄道が電化され、港湾では１万トン級以上の
大型バースが約６０カ所整備された。
こうした支援も手伝い、現在、中国は東南アジアやアフリカに巨額の財政協力を行うまでに成長。
軍事費は毎年、２桁の伸びを続けている。
「もはや施しを受けるような貧しい国ではない」（アナリスト）にもかかわらず、日本からのＯＤＡは
なお続いている。
ただ、市場関係者の間では、「原則不要」の立場をとりながらも、「何らかの利益を中国に
与え続けるべきだ」との意見も多い。
伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は「日本企業がビジネスをしやすくしていくために、高い次元の観点から
協力が必要だ。お金に限らず、鉄道の運営ノウハウといったものでもいい」と指摘する。
日興コーディアル証券国際市場分析部の白岩千幸氏も「譲れるところは譲り、とれるところはとるべきだ」
として、公害対策技術などでの協力を訴える。
アメを与えなければならない背景にあるのは、企業によっては中国市場への依存度が極度に高まり、
関係のあり方が「死命を制する」（アナリスト）ようになっているからだ。
日産自動車の昨年１年間の現地での新車販売台数は日本の大手３社の中で初めて１００万台を突破し、
販売先として米国を抜き最大市場になった。
電機メーカーや建機メーカーも進出を加速し、これに合わせて、メガバンクも人民元取引の拡大や
拠点網の整備を急いでいる。中国企業との提携・連携も相次いでおり、２４日には、
キリンホールディングスと中国のビール最大手「華潤創業」の合弁会社設立が発表された。
-続きます-