11/01/19 21:31:07
円高や脱中国の動きを背景に日本企業のベトナム進出が急増し、大手商社が工業団地整備を
急いでいる。住友商事はハノイの隣のフンイエン省の工業団地を約２０億円かけて拡張するほか、
ハノイでレンタル工場の募集も始めた。双日もベトナム南部のホーチミンで約１００億円の大規模
工業団地を建設する。
ベトナムは、中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、将来の東アジア
経済統合に向けた物流基地としても注目されている。
（上原すみ子）
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムの日系企業の拠点数は現在９４０カ所で、前年比
８４カ所も増えた。円高が進み、中国リスクが顕在化した昨夏以降に進出が加速したという。
フンイエン省にある住友商事の第２タンロイ工業団地は、昨年６月以降１５件の日本企業の進出が
あり、工業団地の増設を決めた。
円高や国内受注の減少で新興国への進出を余儀なくされ、「海外進出が初めての中小企業の進出
ニーズが高い」といい、ハノイでは金型や精密加工、熱処理など向けにレンタル工場の運営も始める。
昨年１０月に、５００平方メートルのユニット単位で月額３０万円で募集を開始し、１１工場を今春から
順次竣（しゅん）工（こう）させる。
レンタル工場に進出する精密加工の金山精機製作所（京都市山科区）の営業担当、岩崎剛さんは
「コストダウンだけではなく、新たな市場開拓が狙いだ」と話す。同工業団地にはキヤノンや
パナソニックなどの大手も進出しており、日系企業への商機もある。
ベトナムは、産業の裾野拡大を政府の重点政策に掲げ、金型産業などへの法人税率引き下げを
検討中だ。実現すれば、日本の中小企業の進出がさらに加速することが予想される。
ベトナムは港湾、鉄道などのインフラ整備がめじろ押しで、ジェトロには建設やサービス業の投資
相談も増えている。一方で、不動産バブルなどのインフレ懸念や人件費上昇といった課題に加え、
需要拠点としての市場開拓も求められる。
産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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