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ライバル企業などに機密情報を盗まれる産業スパイの摘発を強化するため、経済産業省が、
不正競争防止法の改正案を次期通常国会に提出する方針を決めたことが１７日明らかになった。
刑事裁判は公開が原則だが、機密情報を開示せずに審理できる特例を設ける。産業スパイ行為は、
最近も仏ルノーの幹部が日産自動車と共同開発した電気自動車の情報を社外へ漏らしたとされるなど、
機密情報のＩＴ（情報技術）化でデータの複製が容易になったことなどを背景に増加しているとみられる。
法改正は被害企業の泣き寝入りを防ぎ、告発件数の増加につなげる狙いがある。
企業の顧客名簿や製造ノウハウなどを譲り渡す産業スパイ行為は、２００３年に不正競争防止法の
改正で営業秘密侵害罪を創設し、日本でも摘発が強化された。０６年には罰則を強化し、最長で
懲役１０年、罰金は最大１０００万円に引き上げられた。０９年の改正では、スパイ行為者が不正取得
したデータを自ら使う場合だけでなく、データを不正にディスクなどにコピーするだけで処罰できるようになった。
（2011年1月18日03時03分 読売新聞）
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