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経済同友会が提言 「消費税、17年度までに17%に」「TPP参加」「道州制導入」など
消費税、１７％に引き上げを…経済同友会提言
経済同友会は１１日、日本経済の活性化に向けた政策提言「２０２０年の日本創生」を発表した。少子高齢化の進展や国際競争の波に対応するため、
税財政と社会保障制度の抜本改革を１１年度中にまとめるよう求めている。
提言は、現在５％の消費税率を１３年度に１３％、１７年度に１７％まで２段階で引き上げ、改革に必要な財源を確保するよう求めた。
１７％の内訳は、１０％分を年金財源とし、５％分を地方自治体、２％分を国の財源に充てる。同友会が以前から提言している新たな基礎年金制度では、
２０年度の給付額が約３３兆円にのぼり、１０％分をこれに充てることにした。
また、１１年中に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明し、早期に欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するよう
政府に求めた。１８年までに全国を１１～１２の道州などに再編する「道州制」の導入も求めた。
（2011年1月11日21時05分 読売新聞）
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