11/01/04 07:45:15
国内で製造された菓子やパン、清涼飲料といった加工食品で、食品衛生法で義務づけられた製造工場の表示が
不適切な商品が出回っていることがわかった。
消費者庁は違法行為が横行している疑いがあるとして、全国の自治体に監視強化を求める方針だ。
大手小売りの独自商品やメーカー同士の製造委託など、工場を表に出したくない商品の増加が背景にある
とみられる。
食品衛生法では、国内でつくられた加工食品の製造業者や販売業者に対し、製造業者名と工場の所在地を
商品に明記するよう義務づけている。
商品が小さくて長い文字の表示が難しいときなどに限り、数字やローマ字、ひらがななどを組みあわせた
「製造所固有記号」での表示を例外的に認めている。
記号と対応する工場は消費者庁に届け、製造業者や販売業者には消費者から問い合わせがあったときに
回答するよう求めている。異物混入や食中毒などが発生したとき、製造した工場をすぐに特定するためだ。
しかし昨年９月下旬、大手小売りのイオンが大量の記号の届け出漏れを発表。
その後、企業側から違反の報告が消費者庁に相次ぎ、大手の違反はイオンを含めて食品メーカーや
スーパーなど６社で判明した。このうち１社は商品に記号を掲載しておらず、イオンなど５社は
記号と対応する工場を消費者庁に届けていなかった。中小の数社からも同様の報告があったという。
消費者庁は制度が形骸化している恐れがあるとして、実態の把握を急ぐとともに、保健所を管轄する
全国の自治体に監視強化を求める通知を近く出す方針だ。イオンの本社がある千葉市の保健所はすでに文書で
改善を指導した。
業者側は「チェックが甘かった」（イオン）などと主張し、意図的な工場隠しを否定する。
消費者庁も、違反を報告した企業名の公表は「必要がない」としている。
違反が起きる背景には、プライベートブランド（ＰＢ）と呼ばれる自主企画商品の広がりがあるとみられる。
小売業者のＰＢ商品は製造委託先の商品より安いことが多く、委託先を明記すれば、委託先の似た商品の
売れゆきが鈍りかねない。イオンの場合、ＰＢ商品「トップバリュ」のパンや総菜など計８２品目で、
記号に対応する工場名を消費者庁に届けていなかった。
食品会社が他のメーカーに製造を委託する場合も、自社のブランドイメージを守るには、製造委託先を
明らかにしないほうが都合がよいとみられる。
-以上です-
“製畳所固有記号の記載例”という図は
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