【行政】今年の新成人は124万人 総人口に占める割合、初の「1%」割れ 2050年には71万人まで減る見込み…総務省[11/01/01]at BIZPLUS
【行政】今年の新成人は124万人 総人口に占める割合、初の「1%」割れ 2050年には71万人まで減る見込み…総務省[11/01/01] - 暇つぶし2ch382:名刺は切らしておりまして
11/01/12 12:34:44 e3rAnvUF
■ひろゆき「今の日本は老人天国。そして若者は負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる」
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学習院大学経済学部教授の鈴木亘先生と、年金についてお話しました。

現状、20代、30代の人は、払い込んだ年金のうち6割ほどしか貰えません。

若いうちから貯金しとけばいいと言われても、不況やらリストラやらです。
金融広報中央委員会によると、20~29歳の若者の4割は貯蓄残高が0円です。
サラリーマンや公務員などの場合は、年金は給料から自動的に引かれるので、年金を払わないという選択肢は無いです。

ちなみに、現在60代以上の人は、払い込んだ年金の額の6倍ぐらいもらえるそうです。
ついでに言うと、日本全体の金融資産の6割は、60歳以上の人が保有しています。
ちなみに、8割の金融資産は、50代以上が所有しています。
39歳以下の人が所有している金融資産は、6%です。
貧乏な若者が、裕福な高齢者に貢ぐという構造になっているわけですね。

アメリカの自動車会社のGMも、引退した世代に払う金額が高すぎて、潰れてしまいました。
日本でもJALは、引退した世代に払う金額が大きいので破綻しました。
働いてる世代の給料を減らして、既得権益を持つ働いてない世代にお金を回すというのは、よく見かける光景ですが、民間の場合は、その会社が潰れたりしてバランスを取ることが出来ます。
その会社が潰れるだけなので、社会的な影響はそれほど大きくならないですしね。
ただ、国家の場合は破綻というのはかなり難しいです。
国家が破綻してしまった場合は、日本人全てが困ってしまうので、なかなか破綻させることは出来ないわけです。
若者世代から見ると、「これ、おかしくね?」という感想を持つと思います。
ただ、若者はお金を持ってないので、政治献金も出来ないし、働いていて忙しいので投票に行く暇もなかったりと、政治的な影響力は小さいので、政治家に期待するのは難しそうです。
そうすると、働いている若者は、ひたすら我慢するしかないわけですね。

URLリンク(hiro.asks.jp)



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