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菅直人首相は1日付で、平成23年の年頭所感を発表した。
「本年を、明治の開国、戦後の開国に続く、『平成の開国』元年にする」として、
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）など貿易自由化に向けた交渉・協議を本格化させる考えを表明。
「開国と農林漁業の活性化を両立させる政策」を、今年前半までに打ち出すとした。
また、社会保障の財源確保に限界が生じているとして
「今年半ばまでに、社会保障制度の全体像とあわせ、消費税を含めた抜本改革の姿を示す」と消費増税の議論に踏み込む考えを改めて示した。
「政治とカネ」の問題では「今年こそ失望を解消し、国民の支持を受けた改革を断行していく」と強調した。
ソース：MSN産経ニュース
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