10/12/28 08:30:39
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和歌山県の推計人口(8月1日現在)が99万9834人となり、近畿2府4県で初めて100万人を
割り込んだ。県は2006年から人口流出を阻止するため、企業誘致に取り組み、雇用を創出、
一定の成果をあげてきたが、人口減少に歯止めは掛けられなかった。
若者の都市部への流出を防ぐことが課題となっている。
05年の国勢調査で人口減少率が3・2%と、秋田県に次いで全国2番目に高い結果が出ると、
県は06年4月、全庁的な人口対策推進本部を発足させた。
県の人口調査によると、05年4月の人口は対前年比8341人減で、そのうち転出者数が
転入者数を上回る社会減が5509人、死亡者数が出生者数を上回る自然減は2832人だった。
◆企業誘致、一定の効果
こうした状況から、社会減を抑えることが重要と判断、「企業立地局」を新設し、企業誘致を進めてきた。
地元雇用者の採用などを条件に、県内に立地した企業へ、最大100億円の補助を出す全国でも
最高水準の奨励金制度を導入。税金や許認可といった手続きを簡素化するため、相談窓口を一本化した
「ワンストップサービス」も行った。
企業立地課の担当者が、それらの制度をまとめたガイドブックを手に全国行脚し、
4年間で延べ4000社を訪問、計80社の誘致に成功した。
これまで計約1200人の新規雇用を創出したという。
こうした対策の効果などで、10年4月の人口は、自然減が前年比4288人であるのに対し、
社会減は1994人にまで落ちている。
しかし、若者が首都圏や大阪など都市部へ流出することを止めるのは難しい。
-続きます-