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2030 九州・山口8県の人口が2005年比で約15％減少し1379万人になる
2030 北九州市にプラス要件がなければ人口が約25％減少、75万にまで減少する
2030 長崎県新上五島町、大分県竹田市の人口が半減(2005年比)し、65歳以上が5割を超える
2030 長崎県の人口が大正14年(1925年)と同じ115万人規模に減少。経済活動が停滞する
2030 高知県の小中学生の数が少子化により現在(2006年)のおよそ6割に減る
2030 新潟県十日町市で高齢化率が40％を超え、高齢者宅の雪下ろしが深刻さをます
2030 秋田県の平均県民所得が1人あたり年222万円に縮小し、行政サービスの維持が困難になる
2030 人口減少が進む秋田県で高齢化率が36％に達し、日本最高の高齢化率となる
2030 北海道の橋全体で、老朽化が心配な橋が5割に達する(2M以上の橋で建設から50年以上を経たもの)
2030 就労人口の減少で北海道の域内総生産(GRP)が2000年比4割下落、180自治体のうち138が財政赤字に陥る
2030 北海道内の約半数の市町村で、人口の4割以上が減少する
2030 山形県の人口が97万9000人になり、100万人を割り込む
2035 新潟県の総人口が187万人(老年人口36.6％、年少人口9.6％、生産年齢人口53.8％)に減少。関東甲信越地方で最も高い減少率を記録する
2035 日本が毎年100万人規模で減少する「超人口減社会」に突入する(2006年末発表の中位推計)
2035 長崎県の65歳以上人口が、九州で最高の37.4％に達する
2035 東京、沖縄を除く45の道府県で2005年時点よりも人口が減少する
2035 南関東4都県（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口が日本の総人口の29.8％に達し、東京圏への一極集中が進む
2035 長野県の人口が220万人から181万人に減少し、生産年齢人口(15-64歳)が137万人から99万人に減少する
2035 秋田県、和歌山県、青森県が人口の3割を失い、労働力人口は4割減少、高齢化率が4割になる
2035 九州7県の生産年齢人口(15-64歳)が2005年の約850万人から約610万人に減少。ほぼ30％の減少を記録する
2040 「団塊の世代」が90歳前後に達し、人口統計上の死亡数が170万人に拡大、大量死時代に突入
2042 日本の人口が、この年1億人を割る
2045 世界の人口が、このころ100億人を突破する
2047 国民年金積立金枯渇、すべての公的年金の給付財源が不足する
2050 日本の60歳以上人口が、総人口の42％に増加。先進国で群を抜く高齢化国になる(米国は26％)
2050 高齢者割合の増加で日本が大量死時代に突入、人口1000人あたりの死者数が終戦直後の水準である14に上昇する高死亡率国になる
2050 中国の国内総生産(GDP)が米国の1.5倍、インドが米国を上回り、日本は中国とインドの1割台までに後退する
2050 医療に関する社会保険給付が83兆5000億円、健康保険料の収入が35兆6000億円となる(合計特殊出生率が1.4に回復した場合の甘めの推計による試算)
2050 日本の労働力人口が2005年時点(6650万人)より2659万人減少し、4000万人を下まわる
2050 21世紀後半、中国が主要農産物の生産量を37％減少させ、長期的な食糧難の時代が到来する
2055 人口が9000万人を下まわり、労働や納税を担う世代が急減。日本が過疎化する
2055 高齢者が総人口の4割を占め、高齢者1人に対し現役世代1.3人で支える
2055 医療の進歩で日本人の平均寿命が女性で90歳を超え、100歳以上人口が10倍に増える
2070 少子化で出産する女性の数そのものが減る「少子化の縮小再生産」に陥り、日本の総人口が6581万人に半減する(合計特殊出生率1.29の水準で推移した場合)