10/12/21 08:06:35
政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。
規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが２１日にも開く会合で確認する。
独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる
抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。閣議決定への
ハードルは高い。
信用と呼ばれる金融、共済と呼ばれる保険の事業は、ともに農協の収益の柱。
農林水産省が２００８年度末に全国７７０の総合農協を調べたところ経常利益は合計２１５９億円。
金融が２０１３億円、保険が１７３４億円の黒字を生み、農業や営農指導といった事業の赤字を
補っていた。
銀行や保険会社は、預金者保護や不公正な取引を防ぐ観点から、本業に関係ない業種を
直接手がけることを禁じられているが、農村部における一般金融機関のサービスがかつて
不十分だったことを背景に、農協は認められてきた。
しかし、複数の関係者によると、有識者が多数を占めるワーキンググループでのこれまでの議論で、
多くの農村でほかの金融機関の利用が可能になっているとし、農協が金融や保険で得た利益を
本来無関係な農業事業の赤字補填（ほてん）に使っていることを疑問視する声が相次いだ。
事実上地域独占の農協に、農業事業での競争を促す思惑もある。
これに対し、全国農業協同組合中央会は「農産物の販売や信用（金融）などの事業が有機的に
結びつくことで総合的なサービスを効率的に実施している」との立場だ。
行政刷新会議は、ワーキンググループが決めた議題を年明けから規制・制度改革分科会で検討し、
同会議の方針を決定。農水省との協議も踏まえ年度内の閣議決定につなげる。
農協改革をめぐっては、菅直人首相が、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）への参加検討を
きっかけに立ち上げた「食と農林漁業の再生推進本部」が検討議題にとりあげようとし、
農水省の抵抗で削除した経緯がある。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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