10/12/16 10:49:00
菅首相は１４日、経済界に対し、法人税の実効税率５％引き下げで生じた資金を、
設備投資や雇用拡大に使うことを約束するよう要請した。
経済界は法人税減税を表向きは歓迎しているものの、「このままでは経済活性化にほとんどつながらない」
との不満も漏れている。法人税減税の財源確保のため、国と地方を合わせて約８５００億円の企業負担が
生じるためだ。
◆財源
経済界に不満がくすぶっているのは、法人税減税の代わりに、企業向け減税措置を大幅に見直すことで、
実際の減税効果が薄れるうえ、企業によっては増税になるケースもあるためだ。
経済界からは、「５％引き下げといっても、事実上は１～２％程度の効果しかない」と嘆く声も出ている。
政府税制調査会によると、５％引き下げに伴う約１兆５０００億円の税収減を補う財源のうち、
国税だけで約６５００億円分が企業負担になる。
具体的には、企業が赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる繰越欠損金制度の利用を制限する。
大企業は、その年の利益と相殺できる範囲を現在の１００％から８０％までとする。
ただ、繰越期間は９年に延長する。
過去に赤字だったため、法人税を支払っていなかった企業が、制度見直しによって税負担をしなければ
ならないケースも出てくる。
また、企業に設備投資を促す減価償却制度も縮小し、０９年の経済対策で拡充した研究開発税制は
実施前の水準に戻す。
政府は、相続税の増税による税収増なども充てる方針だが、財源は約３９００億円の穴があく計算になる。
◆雇用増は？
菅首相は１４日、日本経団連の米倉弘昌会長らと会談し、「もう一歩踏み込んでお約束を頂きたい」と述べ、
経済界に対し、減税をてこに積極的な投資や雇用拡大を図るよう迫った。
政府内には、政労使合意によって、企業に、減税で得た資金を雇用拡大などに使うことを義務づける
構想も浮上している。しかし、米倉会長は「資本主義でないような考え方を導入されては困る」と
反発を強める。
財源確保のため、想定以上の企業負担を迫られることになり、経済界では「こんな形の法人税減税では
企業活性化につながらない」との見方も広がっている。
企業の投資意欲が高まらなければ、日本経済が活性化して雇用増につなげるのは難しそうだ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
関連スレは
【税制】法人税、5%減税を財務省に指示 菅首相［10/12/08］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50
など。