10/12/14 22:48:07
政府は14日、上場株式の売却益などにかかる所得税率を軽減する「証券優遇税制」について、
期限切れとなる2011年末以降、2年間延長することを決めた。
16日にも閣議決定する11年度税制改正大綱に盛り込む。
証券優遇税制を巡っては、当初、財務省は11年末で廃止する方針を示したが、
金融庁や国民新党、経済界が強く反発していた。
最終的に野田財務相と自見金融相が14日に会談し、13年末までの延長で合意した。
証券優遇税制は、上場株式や公募投資信託の配当金や分配金、売却益に対する所得税率を、本来の20%から10%に軽減する仕組み。
金融市場の活性化を目的に03年に時限措置として導入され、期限の延長が繰り返されてきた。
ソース：YOMIURI ONLINE
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