10/12/14 11:40:00
細川厚生労働相は１４日午前の閣議後の記者会見で、２０１１年度の公的年金支給額に関し、
「物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」
と述べ、引き下げることになるとする見通しを示した。
公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを
採用しており、１０年の全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む）は基準となる０５年を
下回る見通しとなっている。
ただ、民主党内には高齢者の負担増に懸念が強く、
「政治判断で税金を投入してでも、支給額を据え置くべきだ」という声も出ている。
法律通りに引き下げる場合、下げ幅は０・３％程度となる見込みだ。
国民年金（基礎年金）の受給者で月約１６０円の減額となる。
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