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●橋本政権の緊縮財政開始が「日本の分岐点」になった
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図6-1は、日本の自殺者数、失業率、そして平均給与について、1980年の値を1として、推移をグラフ化したものだ。ご覧いただければ一目瞭然だと思うが、97年を境に自殺者数が1.5倍になり、失業率が跳ね上がり、平均給与が「下がり」始めている。
図6-1 日本の自殺者、失業率、平均給与
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97年と言えば、橋本政権の緊縮財政（消費税アップ、新規国債発行停止、公共投資の削減開始）により、日本のデフレが一気に深刻化した時期に当たる。（厳密には翌年の98年からデフレが悪化した。）
普通に考えて、「良い国」というのは「自殺者が減り、失業率が下がり、平均給与が上がっていく国」という定義になるのではないだろうか。少なくとも「自殺者が増え、失業率が上昇し、平均給与が下がっていく国」を「良い国」とは言わないと思う。
97年の橋本政権による緊縮財政開始は、まさしく「日本の分岐点」になってしまっているのである。
特に、97年から翌年にかけ、自殺者数が1.5倍になってしまったのには、痛ましさを禁じえない。新聞などで「日本の自殺者数が、今年も3万人を突破し～」という報道を見かけると思う。
あの「自殺者数3万人突破」が始まったのが、まさしく98年で、それ以降は毎年3万人を上回ってしまっている。
この自殺者数の増加を「国内のデフレ深刻化と無関係」と見ることは、各種の統計数値を見る限り、難しい。国内のデフレが悪化し、企業倒産や失業が増える。
職を失い、生活の基盤を奪われ、経済的な困窮に陥った人たちが、自ら命を絶つケースが増えたと見るのが妥当だろう。