10/12/09 14:11:11 LLvJU9U9
★日本は何でも保護の過剰保護により、公的保護の対象範囲が広過ぎるため、物価が上がらない
■日本は昔からデフレ
◆日米欧の消費者物価（総合指数の平均前年比、単位：％）[WBS 2009/12/21]
80年代 90～97 98～09
日 本 2.5 1.5 -0.2
米 国 5.6 3.3 2.5
ユーロ圏 5.3 3.0 1.9
■社会保障の対象範囲が広い＝何でも保護の日本
昔から日本は、公的な社会保障の対象範囲が広い。だから、サービス価格が上がらない。
一方、他の国は、社会保障の範囲を、落ちてきた人や本当に困っている人や重度に限定し、それ以外は民間サービスに任せている。
例えば…
◆フランスでは、医療保険はジェネリックにしか適用されない。
他の薬を使うなら、その差額は自己負担。それくらい厳しい対応を行っている。
◆日本が手本にしたドイツの介護保険
給付対象を日本の要介護3からと徹底的に絞った上で、保険料は給与の1.95％と高くし、代わりに利用料は課からない。
一方、日本の介護保険料は月平均4000円で、ドイツの1/2以下。税金で介護費を1/2負担。
仮に税金での折半を止めれば、3.6兆円を他に回せる（消費税1.38％相当：1％＝2.6兆円）。
◆ドイツの公的健康保険は最低限にとどまり、民間の邪魔をせず
民間の方が質が高いため、保険料を支払っていても、低所得者以外は公的健康保険を利用しない。
■生産年齢人口の減少の恐ろしさ
「1995年」から生産年齢人口の減少。これにより、「1997年」から25～29歳の勤労者の平均年収が、減少し始めた。
■「日銀のせい」と言う人がいるが…
違う。日銀法の改正は「1998年」。
■社会保障は仕組み
『「公共投資（公共事業）」ならば、ここまででいいんじゃないかと止めれるが、
《社会保障は仕組み》だから、一度始めたら止めれない（＝社会保障費の自然増を止められない）』。
ならば、「増えない仕組みを作れば良かったじゃないか」と言うだろうが…
その“充実した”社会保障制度を作ったのは、1973年に「福祉元年」を唱えた田中角榮内閣。
高度経済成長時代であり、税収が今のまま増え続けていくだろうと、楽観的に考えられていた。