10/12/08 15:04:45
財務省は８日、厳しい財政状況を踏まえ、現在約２１万８千戸ある国家公務員向け宿舎について、
将来的に３割強の削減を目指すと発表した。宿舎使用料の引き上げも検討し、維持コストが
使用料収入で賄えるようにする。老朽化した宿舎は修繕工事で寿命を延ばし、新規建設を抑制する。
来年６月をめどに使用料引き上げの結論を出し、宿舎の新たな維持管理計画を策定。
その後５年間でまず２割弱に当たる約３万７千戸の宿舎を減らす。３割強の削減の時期は未定と
している。
財務省は各省庁から、宿舎に居住する必要がある公務員数を聴取。
自衛官や刑務官、森林事務所職員に加え、国会対応などで深夜勤務になる中央省庁の職員など、
約１４万４千戸の提供は引き続き必要だと結論づけた。
昨年秋の行政刷新会議による事業仕分けで、公務員宿舎の在り方を検討すると判定されており、
財務省が見直しを進めていた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
財務省のサイトURLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)から、
平成22年12月８日 「国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について」を取りまとめました
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
本文[PDF]
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概要[PDF]
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