10/12/07 11:13:45
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政府は６日、平成２３年度予算で子ども手当（現行は月１万３千円）を３歳未満に限って７千円上積みする
としていた合意を断念し、上積み額を圧縮する検討に入った。
上積みの財源と見込んでいた配偶者控除の見直しについて、党内から反対論が出ていることを踏まえた。
７千円の上積みは２日に合意したばかりで、わずか４日で方針転換を余儀なくされた。
同日示された民主党政策調査会の２３年度予算編成と税制改正、税と社会保障の抜本改革に関する
３つの提言でも、財源をめぐって整合性が取れておらず、菅政権が掲げた「政治主導」のほころびを
露呈した。
３歳未満の子ども手当の上積みは、来年以降の所得税と住民税の扶養控除廃止によって、２５年度には
３歳未満の子供がいる世帯は１人当たり１千～６千円の負担増になることから５大臣会合で合意に達した。
ただ、上積みには２４５０億円の財源が必要で、課税所得１千万円超の世帯の配偶者控除を廃止すること
などを軸に調整が進められていた。
政府税制調査会は、配偶者控除は年収１２３０万円超、成年扶養控除（２３～６９歳）は５６８万円超で
「線引き」し、所得制限をかける方針を示した。
６日に政調が政府に出した予算の提言も、「財源については配偶者控除の見直しを含めて検討すべきだ」
と、政府方針を追認した。
だが、党政調が同時に政府に出した税制改正の提言は、「特定の所得層を境目に働き方が制約されるべき
ではない」と明記し、配偶者控除の所得制限に反対。結果的に「両論併記」の不明瞭なものになった。
配偶者控除は専業主婦の家事労働に報いる目的があり、安易な所得制限には、「夫の年収が高いと
妻の家事は無価値ということになる」（民主党幹部）と、党内の反対も根強い。
来春の統一地方選を控え、有力な支持基盤である都市部の中高所得者層に配慮もあって、圧縮論が
急浮上した。
配偶者控除の見直しに代わる財源としては、相続税の増税なども浮上するが、２４５０億円もの財源の
捻出は難しい。
具体的な上積み額については今後調整するが、政府内では、「４千～５千円でとどめることもあり得る」
との見方が強まる。「政治主導が問われる」（党幹部）局面にあって、政府・与党は大きく迷走を
続けている。
◇
-続きます-