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-続きです-
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≪約４割「生活費に使用」≫
博報堂が６日発表したアンケートによると、子ども手当を「生活全般で使用」すると考えている世帯の
割合は３８．９％で、支給開始前の調査（昨年１０～１１月時点）に比べて８ポイント増えた。
「教育や育児で使用」するとした回答は５９．０％で、８．３ポイント減った。
博報堂は「生活状況が苦しく、教育費にしわ寄せがいったのでは」と分析している。
アンケートによると、全体の５５．１％の世帯が、支給から３カ月以内に子ども手当を使ったと回答した。
使用ずみの世帯に限定すると、生活財源とした世帯は３０．９％、教育財源としたのは２４．２％だった。
「将来のために貯蓄」した世帯は４２．８％に上り、手当を中長期的な備えと考える層が多いことを示した。
調査は、今年９月に首都圏、関西で実施。
子ども手当の給付対象となる中学３年生以下の子供がいる保護者１４５８人に聞いた。
-以上です-
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