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-続きです-
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≪約4割「生活費に使用」≫
博報堂が6日発表したアンケートによると、子ども手当を「生活全般で使用」すると考えている世帯の
割合は38.9%で、支給開始前の調査(昨年10~11月時点)に比べて8ポイント増えた。
「教育や育児で使用」するとした回答は59.0%で、8.3ポイント減った。
博報堂は「生活状況が苦しく、教育費にしわ寄せがいったのでは」と分析している。
アンケートによると、全体の55.1%の世帯が、支給から3カ月以内に子ども手当を使ったと回答した。
使用ずみの世帯に限定すると、生活財源とした世帯は30.9%、教育財源としたのは24.2%だった。
「将来のために貯蓄」した世帯は42.8%に上り、手当を中長期的な備えと考える層が多いことを示した。
調査は、今年9月に首都圏、関西で実施。
子ども手当の給付対象となる中学3年生以下の子供がいる保護者1458人に聞いた。
-以上です-
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