10/12/06 13:59:06
ソースは
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インドでは通信サービスや不動産など成長著しい分野を中心に、閣僚や大企業が関与した大規模な
汚職疑惑が相次いで表面化している。“汚職蔓延（まんえん）国”という印象を強くする一連の疑惑は
市場の不信を招き、一層の経済成長に向けて外国からの投資を必要とする同国にとって痛手だ。
政府は厳正に対処する姿勢を見せるが、国民の期待度は低い。
現在、地元メディアを連日騒がせている汚職疑惑は５件にのぼる。
なかでも重大なのが、２Ｇ（第２世代）携帯電話サービス用の周波数割り当てをめぐる贈収賄疑惑、
いわゆる“２Ｇ汚職”。不正に絡む金額が最も大きく、大企業を巻き込み、閣僚の辞任にもつながった。
２Ｇ汚職は、２００８年１月に実施された周波数割り当ての競売で、
Ａ・ラジャ通信・情報技術相（当時）が競売日程を恣意（しい）的に繰り上げ、
特定の携帯通信業者に免許を不当に安い価格で割り当てたとされる疑惑。
免許を獲得した１２２業者のうち８５事業者が、競売参加にあたり、必要書類に偽の内容を書き込んだり、
資金不足だったりと、競売参加の資格を欠いていたとされる。安い価格で免許を獲得した業者の中には、
価格をつり上げて外国企業に転売し利益を得たケースもあるという。
-続きます-