10/12/05 22:40:16
筆者は農産物の関税や非関税障壁をすぐにでも取り除くべきだと常々思っている。環太平洋
戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に
日本は最大の積極性でもって参加しないといけない。農業補助金のような直接的な負担や、
800％の米の関税のような輸入制限によって高い農産物を買わされる間接的な国民の負担の合
計は毎年5兆円を超えるという。なぜ多くの国民がそれだけの負担を背負わなければいけない
のか。もちろん負担はそれだけではない。米の関税がボトルネックとなり、日本はアメリカ
などの世界の主要国と自由貿易協定を結べないでいる。そのため日本の輸出産業は、関税を
撤廃して次々と自由貿易協定を締結している韓国や台湾の企業よりも不利な条件で競争せざ
るを得なくなっている。経済的には農産物の輸入制限を撤廃するのは当然のことなのだ。
しかしこのような自由貿易に対する反対意見として常にいわれるのが安全保障問題だ。食料の
自給率を高めないと外国が食料を売ってくれなかったら困るので、食料は自国で自給しなけれ
ばいけないという一見もっともな論理だ。ところがそんな自給率を声高に叫ぶ農林水産省は
、減反政策といって米の生産を抑制する政策をずっとやってきた。余りすぎている米を作るの
をやめてくれと農家に頼んで、減反の「成果」に対して農家に補助金を払ってきた。こういっ
た米の減反政策に関する補助金は今までで７兆円以上になる。７兆円といったら、アメリカの
穀物メジャーのカーギルやＡＤＭ、ヨーロッパのブンゲなんか全部買収してもお釣りがくる
金額である。何かがおかしいのではないか。それにしても都市のサラリーマンはなぜこれほど
の金額を族議員や役人、農協、農家に払い続けなければいけないのだろうか。自給率を高める
ことによる安全保障はそれだけのコストに見合う価値があるのだろうか。
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