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法人税率３％下げへ 政府税調、２千億円前後の「実質減税」で調整
政府は４日、平成２３年度税制改正の焦点である法人税率の引き下げについて、３％程度とする方針を固めた。
３％の引き下げに必要な国税で１兆円前後の財源のうち、８千億円程度を企業の優遇税制である租税特別措置の
縮減などで捻出。差額の２千億円前後は、企業の負担軽減につながる「実質減税」とする方向で調整する。
政府税制調査会では、すでに当初目指した５％の引き下げを財源不足から断念していた。
また、これまで税率引き下げ分を企業関連の増税による代替財源で穴埋めする「税収中立」を主張してきたが、
経済界や民主党内から異論が噴出していることに配慮。下げ幅は縮小するものの、一定の実質減税とすることで
決着を図りたい考えだ。
経済産業省は、主要国で最高水準にある法人税負担の軽減のため、５％の引き下げを要望。
代替財源として、設備取得費を非課税にできる減価償却制度の見直しなどで６千億円を確保する案を提示した。
一方、政府税調は５％の引き下げには１・４兆～２・１兆円の財源が必要と試算。経産省案に加え、石油化学製品の
原料であるナフサ（粗製ガソリン）の一部課税や研究開発減税の縮減などで財源を確保し、税収中立とする案を示した。
これに対し、経済界は負担軽減につながらないと反発。民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）も週明けに出す提言で、
「（優遇税制の縮減による）行きすぎた課税ベースの拡大は経済成長を阻害する」とし実質減税を求める。
こうした動きを受け、政府税調は最大１・７兆円の財源が捻出できるナフサの課税化などを断念。
その分、税率の下げ幅を縮小することにした。その上で、経産省と経済界に代替財源を６千億円から
８千億円程度まで積み増すよう求め、調整を進めている。
実質減税の額は、積み増しがどの程度になるかに加え、３％の引き下げに必要な財源をいくらに見積もるかで
大きく変わる可能性があるが、所得税の控除見直しなど企業関連以外の増税で穴埋めすることを念頭に置いているもようだ。
ソース：MSN産経
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