10/12/01 09:08:12
政権交代を受けた昨年の政治資金収支報告書が３０日発表された。
カネの面で政党とどう関係をつくればいいのか、悩んでいる経済界の姿が浮き彫りになったが、
今年に入って新たなつきあい方の模索も始まっている。
日本経団連が１０月から、個人献金普及へ向けた研究や、パーティー券の購入者公開基準の引き下げ
などの検討を始めた。
癒着のおそれが指摘されてきた企業・団体献金について、民主党は将来の全面禁止を公約に掲げている。
献金の透明度を上げつつ政界への影響力を維持するねらいだ。
企業・団体献金に代わって個人献金を普及させるため、米国の方式を研究している。
米国では企業に政治活動委員会（ＰＡＣ）と呼ぶ個人献金の受け皿を設け、経営者らから集めた寄付を
政界に献金しており、日本企業でも採り入れられるかどうか議論する。個人献金をした場合の税制面での
優遇措置もとり上げる。
献金の透明化策では、政治資金規正法で２０万円超となっているパーティー券購入者の公開基準の
引き下げや、現在認められている政党支部への企業・団体献金の禁止を中心に検討する。
経団連は御手洗冨士夫会長時代の３月、企業側に献金を促す目的で実施していた政策評価をやめ、
献金への関与を打ち切った。同時に、献金は企業の社会貢献の一環として役割を認めたため、
加盟企業に対して新たな方策を示すことが課題になっていた。
一方で、民主党の岡田克也幹事長が今年１０月、企業・団体献金の受け入れ再開の方針を表明。
小沢一郎代表時代には、昨夏の衆院選に向けて経団連側に何度か、企業や業界団体が通常提供している
献金とは別に、資金協力を要請され断ったこともある。
このため、経団連として透明性のある新たな献金のあり方を打ち出さないと、政策への影響力を失うほか、
株主らへの説明責任が果たせなくなるとの危機感が高まった。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
総務省のサイトURLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)から、
政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書 平成22年11月30日公表(平成21年分 定期公表)
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)