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政府税制調査会は２０１１年度税制改正で、地方税である住民税の各種控除を廃止する検討に入った。
生命保険料控除と地震保険料控除、退職所得の税額控除が対象。給与所得控除など、国税の所得税について
控除の縮小を進めている方向性に沿い、地方税を管轄する総務省も長年の懸案を俎上（そじょう）に
載せた。
廃止になれば多くの納税者が負担増を迫られるとあって、高齢者団体などは廃止に強く反発している。
生命保険料控除は、加入者が支払った保険料の一部を所得から差し引き、課税所得を圧縮する仕組み。
所得税、住民税の双方にあるが、総務省は「地域社会の会費という性格が強い住民税に、
保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」と主張し、住民税分の廃止を提案した。
ただ、所得税分については存続させる。住民税で同控除の適用を受けるのは約４２００万人。
１人当たりの平均減税額は年約４千円。
地震保険の加入者が支払った保険料の２分の１を所得から差し引くことができる地震保険料控除
（１人当たりの平均減税額は年約１０００円）も、住民税分は廃止する方針。所得税分は存続させる。
給与所得者の場合、勤務先の企業が源泉徴収票を地方自治体へ提出しており、所得税の保険料控除に
連動する形で、住民税でも翌年に控除が反映される。
住民税だけにある退職所得の税額控除も廃止する。
退職金から勤続年数などに応じた「退職所得控除額」を差し引き、それを半額にしたものが「退職所得」。
税額控除はここから算出される住民税額の１０％を割り引く制度だが、１９６７年の創設時に実施期間を
「当分の間」と暫定的な措置にしていたため、廃止する方針だ。
これに対し、全日本年金者組合の久昌（きゅうしょう）以明（ともあき）政策調査部長は
「導入から４０年以上が経過し、定着した制度だ。導入時の経緯は廃止の理由にならない」と主張。
「庶民が長年コツコツ働き、やっと手にした老後の生活資金を実質的に減らすというのは、
受け入れられない」と異議を唱えた。
ソースは
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“政府税調が廃止を検討している住民税の控除”という表は
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