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環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement,
TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を
多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民に
とって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも
基本的なことだからだ。
日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを
売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を
開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やす
ために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出
を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違っている。なぜならば自由貿易とは
輸入が目的であり、輸入するお金を稼ぐためにしょうがなく輸出していると考えるほうが正
しいからだ。人の幸せとは累積貿易黒字で決まるわけではなく、将来にわたる消費水準で決
まる。少なくとも物質的な幸せはいかにたくさんのモノやサービスを消費できるかにかかって
いる。
思考実験として、日本の輸入関税を全てゼロにしたらどうなるか考えてみよう。外国に輸出
するときに各国が日本製品に課す関税はそのままだ。そうすると自国の製品を外国に売りに
くいまま、外国の製品がたくさん日本に入ってくる。しかしこれは一般の消費者にとってみ
たらいいことだ。なぜならば今まで高いお金を払って買っていた米などの農産物が安く買える
ようになるからだ。それで余ったお金は他の余暇に回せるので、生活は豊かになるだろう。
また余ったお金が他の余暇に回せるということは、そういうサービス産業がさらに発達してそ
こで雇用が増えることも意味する。輸出企業は今までどおりなので貿易では損も得もしないが
、食料を安く買えるようになった消費者が余ったお金を輸出企業の製品を買うことに回すか
もしれないので、その分はプラスだ。
またこのように輸入が増えて輸出がそのままということは、貿易黒字が減るかもしれない。
日本にモノやサービスを輸出した外国の人は日本円を保有することになる。これは外国の人に
そのまま持っていてもらって何か問題があるかといったら実際には何の問題もない。日本の
国内でしか使えない日本円を持っていてもしょうがないので、いずれは日本の製品を買う、
つまり日本企業の輸出となって帰ってくるだろう。日本国政府が国債という紙切れを刷って
回収してもいい。
以上のように輸入関税を一方的にゼロにしてもほとんどの人は何も困らないどころか、むしろ
得することばかりなのだ。しかしもちろん困る人も少しだがいる。外国製品と競争できない
産業の労働者が一時的には失業してしまう可能性があることだ。ところが経済学の教科書に
したがって簡単な計算をすると、輸入関税の廃止による国民全体の「得」が、こうした失業者
の「損」を常に上回る。だから極端な話、国民全体から徴収した税金を使って、自由貿易で
失業した人にお金をあげれば、日本国民全員が幸せになることもできる。失業した人に、国が
穴を掘って埋める仕事を与えてもいい。実際には、失業した人は労働力が足りなかった産業に
移動するので経済は成長していく。
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