10/11/28 11:07:10
ソニーが、シャープの持つ世界最大級の液晶テレビ用パネル合弁生産会社（大阪府堺市）
への運営参加を見送る方針を固めたことが２７日、明らかになった。
合弁会社への追加出資をとりやめ、より低価格の台湾製品の調達比率を現在の約３割から
５割程度に高める。円高が続くうえ、世界のテレビの売れ行きが減速しているためだ。かつて
日本企業の独壇場だったパネル生産の海外への流出が加速することになり、シャープの経営
戦略にも影響が出そうだ。
ソニーとシャープは２００９年７月に、両社にパネルを供給する合弁会社を設立することで
合意し、同年１０月から生産開始した。株式の約７％を持つソニーは、さらに１１年４月末
までに持ち株比率を最大３４％まで高め、経営に本格関与する計画だった。
しかし、ソニーの今年度のテレビ事業が赤字の見通しとなったことなどから、パネル調達
計画も見直さざるを得なくなった。
国内の薄型パネル生産は、製造業の数少ない成長分野として期待されていたが、国内液晶
最大手のシャープすら、台湾勢との競争に苦しむ状況が鮮明になった。かつて半導体は日本
企業が世界をリードしていたが、韓国などのメーカーに追い抜かれた。液晶パネルでも地盤
沈下が進めば、国内雇用が失われ、日本の製造業の空洞化につながりかねない。
堺工場は、甲子園球場３３個分に相当する１２７万平方メートルの敷地に年１３００万台分
（４２型換算）を生産する能力を持つ。
ソース：YOMIURI ONLINE
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国内の液晶パネル生産の推移
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