10/11/27 11:15:56
3月決算の上場企業のうち、2010年9月中間決算で、経営上重大なリスクを抱えている
として「継続企業の前提」に注記が付いた企業が55社に上ったことが26日、東京商工リ
サーチの集計で分かった。好決算を発表する企業が目立つなか、緩めのリスク開示基準を当
てはめてもなお注記が付いた企業はかなり深刻といえる。
会計ルールにより、上場企業の経営者は、自分の会社が経営を継続していくうえで重大な
リスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を決算書などに明記しなくてはい
けない。
さらに経営をチェックする監査人も、担当企業に重大なリスクが存在すると判断した場合、
監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認め
た「イエローカード企業」という意味合いがある。
商工リサーチの集計によると、10年9月中間期に注記が付いた上場企業は55社。証券
取引所別にみると、東証20社、大証6社、名証8社、札証1社、ジャスダック20社とな
っている。
10年9月中間期から新たに注記が付いたのは2社。老舗橋梁メーカーのサクラダ(千葉)
と、今年9月に経営破綻した日本振興銀行の親密先、ニッシン債権回収(東京)だ。
残る53社はすべて10年4~6月期からの継続組で、大半が“常連さん”で占められて
いることになる。
商工リサーチは「(中小企業に借入金の返済を猶予する)中小企業金融円滑化法のおかげ
で、注記の付く企業が全体として減少傾向にある。そんななかでも注記が付く企業は、かなり
厳しい状況にあるといえる」(情報部)としている。
また、金融庁は09年3月期から特例措置としてリスクの開示基準を緩和しており、それで
もなお注記が付く企業はかなりリスキーといえる。
ソース:ZAKZAK
URLリンク(www.zakzak.co.jp)
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