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平成２２年度補正予算の成立を受け、政府は２３年度予算案の編成作業を本格化する。
財源難から予算の大幅な絞り込みは避けられず、
子ども手当などのマニフェスト（政権公約）政策をどこまで実現するかや
基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するための財源確保が焦点となる。
「新成長戦略の本格稼働や経済活性化、国民生活の安心につながる予算にしたい」。
野田佳彦財務相は２６日の閣議後記者会見でこう述べ、２度目となる「民主党予算」の編成に強い意気込みを示した。
だが、課題は山積だ。
政府は６月決定の財政健全化計画で、２３年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約７１兆円以下、
新規国債発行額を約４４兆円以下に抑えることを決めた。
目標達成には国債費を除く約７２兆６千億円の概算要求から１兆６千億円もの予算を絞り込む必要がある。
政府は社会保障費の自然増分１兆２５００億円の計上を認める一方で、
事業仕分けによる削減効果は３千億円程度にとどまる見込みで、
「相当切り込まないと健全化目標の達成は難しい」（財務省幹部）。
焦点の一つは公約政策だ。子ども手当は３歳未満の子供に限って月１万３千円を２万円に引き上げる方針が固まったものの、
増額には年間約２５００億円が必要で、支給対象全体に所得制限をかけようと狙う財務省に対し、厚生労働省が反発を強める。
国土交通省は高速道路無料化に関する要求額１５００億円の半分を、
省庁横断で予算配分する「特別枠」（１兆３千億円）で求めたが大幅絞り込みは必至。
公約修正につながる予算カットは党内の批判を招く可能性もある。
もう一つの焦点は基礎年金の国庫負担の財源。
国庫負担割合を５０％に維持するために活用してきた特別会計の「埋蔵金」は２２年度でほぼ枯渇し、
「５０％維持」には別に２兆５千億円が必要だ。
国庫負担割合を維持し続けるには、結局のところ財政健全化計画のタガをはずす国債増発か、
消費税の税率引き上げかの選択を迫られることになる。
ソース：MSN産経ニュース
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