10/11/25 11:26:11
ソースは東洋経済オンライン
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トヨタ自動車の国内生産が１００万台減った場合、１２万～１５万人の雇用が失われる─。
同社が内々に試算した数字が波紋を広げている。
急激な円高を受けて海外生産を加速させる動きが、現実化してきているからだ。
１１月５日に行われた２０１０年４～９月期の決算発表。トヨタ幹部は異口同音に
「年間３００万台の国内生産は維持する」と話した。
だが、今年５月の０９年度決算発表時には、今期の生産計画と同規模である３２０万台が死守ライン
とされていた。
この微妙な変化について、トヨタ側は「数字を丸めただけで他意はない」と説明する。
一方、系列部品会社からは「国内生産分の海外現地生産化を進めるとのサインでは」との不安の声が
漏れる。その疑心暗鬼に拍車をかけているのが、国内で生産し、輸出しているカローラを、
海外での現地生産に切り替える構想だ。
■国内生産の７割を輸出
昨年までの累計で２４５０万台の販売実績がある「カローラ」。
自動車の歴史上最も売れたクルマであり、トヨタの看板車種の一つだ。
国内生産のピークである０８年には５３・６万台が国内で製造され、７割以上が輸出されていた。
最大の市場である北米での販売が停滞した０９年には落ち込んだものの、それまでカローラの輸出比率は
上昇し続けてきた。
トヨタ本体だけでは生産が追いつかないため、０６年からはグループの関東自動車工業と
セントラル自動車も分担している。
だが、０８年を境に円高が進行する過程で、大衆車で利幅が限られるカローラを輸出するメリットは
急速に薄れてしまった。
トヨタは今年４月に、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁であるＮＵＭＭＩ（カリフォルニア州）を
清算。同社で製造していたカローラは日本国内などへ移管されたが、あくまでも緊急避難的な措置に
すぎない。１１年秋には米国ミシシッピで稼働する新工場に移される。さらに次期モデルの投入に合わせ、
１３年ごろには輸出分のほとんどが海外に移管されることになりそうだ。
トヨタの収益構造も急激に変化している。伝統的に稼ぎ頭だった北米では、金融事業を除いた営業損益が
７～９月期に１１４億円の赤字となった。市場環境の悪化で販促費を積み増した結果だ。
同時期は日本と欧州も営業赤字。アジアなど新興国での黒字に完全に依存している。
この局面で、輸出型のビジネスモデルを継続するのには限界があるだろう。
１ドルが１００円を超えていた時代に国内に抱え込んだ生産能力をどこまでダウンサイジングすれば
いいのか。１００万台の海外移管も、絵空事とはいえなくなってきている。
-以上です-
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