10/11/25 10:58:29
経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの
支援に乗り出すことが２４日、分かった。
３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。
全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。
だが、毎年１０００～２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。
相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも
難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。
経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で
２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。
廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの登場などで周辺との価格競争が
激化して利幅が圧縮されたことや、家族経営の小規模スタンドで経営者の高齢化が
進んだためなどとされる。
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