10/11/24 00:24:43
>>2の続き
モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は先日、高齢者にはデフレを容認する傾向があるとの見解を明らかにした。
また同氏によれば、高齢者は国会の議席が過大に割り当てられている地方に住んでいることが多く、その意味で選挙制度上、優遇されている。
そしてそれゆえに、高齢者が経済政策に及ぼす影響力も不釣り合いに大きくなっているという。
日本政府と日銀が長期にわたる物価の下落を止められずにいる理由は恐らく、この点からも説明できるだろう。
日銀自身は、デフレは金融政策の問題ではなく低生産性の問題だと考えている模様で、
当の日銀が最初に実行し、米連邦準備理事会（FRB）が2008年の金融危機以降、米国経済に流動性を注入するために使っている量的緩和の効果にも疑問を抱いている。
日銀は今年10月、経済の流動性を増やす対策をいくつか講じたが、その最大の理由は、日銀の独立性に懸念を抱いている政治家たちをなだめることにあったようにも見える。
日銀は消費者物価上昇率を0～2％にすることを目指しているが、
国会はデフレとの戦いを支援する手段として、これより高い水準のインフレ目標を日銀に課すことを検討している。
しかし、日本との関わりが長い英国人エコノミストのアンドリュー・スミザーズ氏は、
達成不可能な目標を掲げるのは、既にある目標を掲げ続けるのと同様に非生産的なことかもしれないと話している。
もし高齢化がデフレの定着に一役買ってきたのだとすれば、インフレ目標をいじくり回しても大した成果は得られないだろう。