10/11/23 09:21:54
政府、与党は２２日、来年度以降の子ども手当について、現行の月額１万３千円から
３歳未満の子どもに限り７千円上積みし、２万円とする方向で大筋で一致した。
３歳以上については増額を見送る。
民主党は当初「社会全体で子育てを支える」との理念から、中学生以下の子どもに
一律の金額を支給するとしていた。
しかし財政難から、所得税などの扶養控除廃止の影響で負担増が生じる３歳未満の
子どもがいる世帯に限って上積みするとの政府方針を受け入れた。
今後は所得制限の是非や地方負担の在り方を調整し、２０１１年度予算案に盛り込む。
財務省によると、３歳未満の子どもに７千円を上積みした場合に必要な財源は約２４５０億円。
政府は、高所得層を所得税と住民税の配偶者控除の対象外とし、増額分の財源に充てることを
検討しており、年間所得が１千万円（年収は１２３１万円）超の納税者を除外する案が浮上。
しかし政府、与党内には「子どものいない専業主婦世帯は単なる負担増になる」として反対論もある。
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