10/11/22 23:29:31
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URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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金融機関の自己資本比率規制をめぐり、今月中旬にソウルで開かれた
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で合意した、比率の上積みを求める「国際的に重要な金融機関」に、
日本からは野村ホールディングス（ＨＤ）が選ばれるとの見方が強まっている。
国際業務の規模が選考基準となるが、３メガバンクは、“格下”の「重要な金融機関」にとどまる可能性が
ある。
Ｇ２０は、国際業務を行う金融機関に対し、普通株中心の質の高い「中核自己資本比率」を
２０１９年までに段階的に７％以上を確保することを義務づける「バーゼル３」を了承。
合わせて、破（は）綻（たん）した場合、金融システムに重大な影響を与える金融機関を認定し、
上積みを求めることで合意した。
来年半ばまでに選定するが、世界で２０～３０金融機関が選考対象になっているとされ、日本では
３メガバンクと野村ホールディングス（ＨＤ）が選考対象となる見通しだ。
選考基準である国際業務の規模では、メガバンクが欧米の大手金融機関に比べ限定的なのに対し、
野村ＨＤは一昨年破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門を買収しており、
「認定の可能性が高い」（国際金融筋）という。
実際、野村ＨＤもそうした事態を想定し、金融庁に対し、水面下で証券会社が破綻した場合の
セーフティーネット（安全網）の整備を要請している。
日本の証券会社の破綻処理では、業界からの拠出金で投資家を救済する仕組みはあるが、
銀行の預金保険制度のように公的資金を活用する枠組みがないためだ。
野村ＨＤでは、「海外投資家からみて懸念材料になっている」（関係者）とし、「証券版保険制度」の
創設を主張している。
金融庁も過去に何度か証券版保険制度の創設を検討してきたが、「破綻が金融システムに直接的な
影響を及ぼす銀行とは事情が異なる」として見送られてきた。
ほかの大手証券も「事実上、野村を救うための制度で、拠出金など新たな負担を強いられるのなら
納得できない」と反発しており、野村ＨＤが認定されれば、議論となりそうだ。
-以上です-