10/11/22 01:19:13
日本が今後、世界に示す最大の教訓は、高齢化がもたらす成長鈍化作用に関するものかもしれない。
ハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲル氏は1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本を著した。
ヴォーゲル氏はこの中で、力強い経済と結束力のある社会を持つ日本を、世界で最もダイナミックな工業国として描いた。
それから30年経った今、日本が示す教訓は、かつてのように勇気づけられるものではない。
苦境にある欧米諸国のエコノミストたちは、1990年の資産価格バブル崩壊以来日本を苦しめ続けているデフレに関するデータを必死に研究している。
だが、日本のデフレは、もっと大きな病の1つの症状にすぎないかもしれない。
本誌（英エコノミスト）の今週の特集でも触れたように、日本経済から生気を奪っているその病とは、高齢化だ。
抜本的な対策を講じ、高齢化し、縮小していく労働力を再び活性化させない限り、日本経済は苦しむことになる。
日本以外の国も、同じく暗い見通しに直面している。
高齢化という点では、日本社会が世界最速ペースで突き進んでいるとはいえ、その後ろには多くの国が続いている。
欧州の一部でも急速に高齢化が進んでおり、先頃フランスやギリシャで生じた退職年齢引き上げに対する抗議運動が示しているように、高齢化社会への適応には消極的だ。
韓国や中国、台湾といった儒教圏の国々は、1960年代から1980年代にかけての日本と同様に、「人口の配当」（労働力の急増と出生率の低下）の恩恵を享受している。
こうした国々では養うべき子供と高齢者が少ないため、貯蓄を投資に回し、経済を拡大させることができる。
また、日本と同様、出産後にも仕事をする女性が比較的少なく、移民の流入はさらに少ない。
こうした国々は、労働人口が減少し始めた時に生じる経済的、社会的問題に対処する方法を知ろうと、日本に目を向けるだろう。
だが今のところ目に入るのは、高齢化の問題から逃げている日本の姿だ。
気持ちは若い
日本人の多くは、高齢化の問題を受け流している。
その理由の1つは、高齢者が多額の貯蓄に支えられ、今も安楽な暮らしを続けていることだ。
過去20年間で65歳以上の人口が2倍になったにもかかわらず、日本の医療制度は先進国の中でも際立って負担が少なく、質が高い。
そして日本経済はと言えば、規模では中国に抜き去られたとはいえ、
依然として革新的な力を持つ巨大な産業機構を維持しており、高齢者が快適に暮らせる環境を整えている。
いずれにせよ、根強いデフレや多額の債務、低調な経済成長などを抱える日本国民には、ここ20年の間、ほかに心配すべきことがあった。
だが、日本が見落としていることがある。
時が経つにつれて、人口構成の歪みにより、日本の抱える経済的な病が悪化するという点だ。
この問題に取り組まなければ、日本の衰退は手の施しようがないものになるだろう。
それには3つの理由がある。
最も重要なポイントは、15歳から64歳までの生産年齢人口だ。
1995年に8700万人に達してピークを迎えた日本の生産年齢人口は、2050年までには第2次世界大戦終戦時の水準に近い5200万人にまで落ち込むと予想されている。
こうした労働者の生産性が数の減少を相殺するほど急速に上昇しない限り、国内総生産（GDP）の減少は避けられない。
21世紀の半ばには、日本の生産高はインドネシアを下回るという予想もある。
>>1の続き
ソース：JBpress
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)