10/12/03 18:45:00 oT5w2avT
文化的な革命を起こせ
～The Economist 日本特集（10/10）～
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
820:87,306,531,775
10/12/03 21:01:00 oT5w2avT
第５話【子育て】「待機児童解消先取りプロジェクト」始動へ！
URLﾘﾝｸ(kanfullblog.kantei.go.jp)
国と自治体が一体的に取り組む 待機児童解消「先取り」プロジェクト
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)
821:名刺は切らしておりまして
10/12/04 10:54:25 z1lwODfk
役人や官憲といった小者どもが
日本国民に規制や制限をかけまくるので
社会全体が萎えているんだよ
息苦しい社会だよな日本は
822:名刺は切らしておりまして
10/12/04 20:03:11 BOTxlQLt
言えてるな。しかも今度は警察利権がマンガやアニメだけを規制しようとしてるしな。
823:名刺は切らしておりまして
10/12/05 07:21:36 bbhOCgtg
10年ぐらい前から似たような事言われてるが、何も変わらない
想像通りの悪い方向に一直線に進んでるのはわかる
824:87,306,531,775
10/12/07 08:59:20 +9uEn8xd
「家計の金融行動に関する世論調査」(2010年)を読む ～国内株式投資への関心が後退～
URLﾘﾝｸ(group.dai-ichi-life.co.jp)
家計の貯蓄保有残高は、預貯金を中心に増加した。国内株式の人気は低下し、
外貨建金融商品へと関心は移っている。貯蓄の目的では、老後の準備を考える割合が
増えたが、デフレの影響もあって、老後の準備資金として必要とする貯蓄目標額は低下している。
老後の不安も、2008年に物価上昇が進んだ時期から不安感の高まりがピークアウトしている。
貯蓄分布は、貯蓄を持たない世帯の割合が約2割と高止まりする中、2,000万円以上の高額保有層と、
200万円未満の小額保有層の構成比が割合を高めている(図表3)。
一方、200～500万円の保有層は割合が減っており、二極化の様相を呈している。
家計が考えている金融商品の質的な選択に関しては、
「リターンも得られるが元本割れを起こす可能性がある」もので運用するかどうかを尋ねると、
「全く保有しようとは思わない」が83.2%と多数派であり、「保有しようと思っている」割合は
15.3%(積極的に保有1.7%+一部保有13.6%)と依然として少数派であった。
家計は、年齢別にみて退職年齢が近づくと急速に老後の準備を始め、
50歳代では6割、60歳代・70歳以上になると7~8割の世帯が「老後の生活資金」を目的にしている。
これに関連して、家計が年金支給時に最低限準備しておけばよいと考えている貯蓄残高を
尋ねた設問では、本年は平均値が1,984万円となっている(図表6)。この金額は、
家計が「老後の生活資金」として準備しようとしている目標額に対応していると考えられる。
時系列でみると、この目標額は1990年代後半の2,200万円台だった頃と比べると、
現在では1割強も少なくなっている。
興味深いデータは、本調査にある持家率のデータの推移が2000年をピークに下落し始めていることである。
代わりに、非持家の比率は上昇してきて、14年前(1996年)の比率まで高まっている。
ところが、非持ち家世帯の中で、マイホームを取得したいと考える割合は、
ほとんど増えておらず、住宅取得意欲は相対的に停滞しているのが実情である。
取得コストが低下したと捉えているのに、取得意欲をそれほど刺激していないのは、
所得環境が厳しくなり、長期間住宅ローンを支払う経済力が心許なくなっていることがあると考えられる。
家計が抱える住宅ローン残高は、2010年は1,313万円(借入のある世帯平均)とピークだった
2005年(1,484万円)から1割強も低下している。さらに、家計の中で借入がある世帯の割合も39.7%と、
ピークだった1996年(48.3%)から大きく低下して、1990年以来の低水準になっている。
心の豊かさを実感する条件については、すでに実感している人は「経済的な豊かさ」を挙げる割合が
相対的に少ないが、未だに実感していない人にとっては「経済的な豊かさ」を得ることが
第一の条件になっている(図表9)。老後の不安がピークに達していた2008年は物価上昇が
一時的に進んだ時期であり、特に生活に関連の深い食料品・エネルギー価格が上がったため、
年金生活者などがいままで以上に不安を募らせたと考えられる。
825:87,306,531,775
10/12/07 09:04:36 +9uEn8xd
>>824
高齢者の貯蓄現在高の世帯分布
URLﾘﾝｸ(www.gamenews.ne.jp)
世帯主の年齢別貯蓄総額分布
URLﾘﾝｸ(www.garbagenews.net)
みんないくら貯めてる？ 平均貯蓄額は？
URLﾘﾝｸ(allabout.co.jp)
> 50代 貯蓄がない22.2％ 平均値1166万円 中央値500万円
> 60代 貯蓄がない20.9％ 平均値1730万円 中央値850万円
50代、60代の貯蓄額分布を探してみたけど、見つけきれなかった。
しかし中央値が500万円と850万円なことから、貯蓄主要は相変わらず強いと思われ。
826:87,306,531,775
10/12/07 09:06:13 +9uEn8xd
× 貯蓄主要は相変わらず強い
○ 貯蓄需要は相変わらず強い
827:87,306,531,775
10/12/07 13:27:54 +9uEn8xd
>>686,689,690,695,799,800 関連。
日本経団連「民主導で経済成長実現を」 サンライズ・レポートを発表
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
サンライズ・レポート
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
激しく同意！
828:87,306,531,775
10/12/11 13:52:27 +V3OCba1
「脱デフレへ成長力底上げを」日銀総裁インタビュー
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
解説 政府と協調、新たな一歩を
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
>>686,689,690,695,799,800,827
政府、日銀、経済界の意見は揃った。
もし法人税減税しても、企業の人材育成や研究開発などへの投資が大きく伸びずに、
企業部門の純負債が減るようなことになったら、
法人税減税を主張した人の責任は重いので、
そうならないようにしっかりよろしく。
829:87,306,531,775
10/12/13 14:47:37 soVBUViO
「何を考えているのか」 法人税減税で米倉日本経団連会長が政府批判
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
> 「私が約束したとしても経済界がやってくれるかどうか。経団連は予測値を
> 提出済みだ。資本主義でないようなことをやってもらっては困る」と語った。
つまり経団連に参加してる企業をまとめることは出来ず、内部留保に溜め込む可能性はあると。
やっぱり法人税減税はなしで、その代わり研究開発減税と人材育成減税を強化・導入した方がいいのでは？
830:名刺は切らしておりまして
10/12/14 09:49:37 VPKTtUO5
> 「私が約束したとしても経済界がやってくれるかどうか。経団連は予測値を
> 提出済みだ。
これがどこにも見当たらないけど、経団連の税制に関する最近の文書はこれだけ
平成23年度税制改正に関する提言
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
で、そこには、
法人実効税率の引き下げの効果は、設備投資や対内直接投資の増加といった
直接的な効果だけには留まらない。雇用者数の増加や株価上昇等の資産効果を
通じた個人消費の押し上げ、最終的にはGDP の押し上げにも寄与する。
という何の根拠もない願望（というか嘘）を書いてあるだけで、予測値はない
831:名刺は切らしておりまして
10/12/14 13:13:57 Tp5TL+zn
就職するときに、
天下り前は薄給だが安定の公務員、
と、
高給の可能性のある民間、
を自分で選択して就職した人は、天下りに対して不満を言わない。
そもそも、公務員より圧倒的に所得が多いのであるから、仕事内容を無視し、給料面についてのみ
考えれば、彼らをかわいそうに思うことはあっても、もらいすぎと非難することはありえない。
天下りに対して不満を言うのは、
天下り可能な公務員か民間を選択する余地がなかった人、つまり、天下り可能な公務員に
なる能力がなかった人であろう。
そういう人は、
民間なのに天下り前の公務員より薄給の給料であると推測される。
天下り前の公務員の清貧な暮らしぶりを聞いているので、それより薄給の暮らしは
どういう暮らしなのだろう、辛いだろうと思う。
しかし、それは、自身の能力と努力が不足していたからと考えれば、納得できないだろうか。
不満をいうのではなく、これからの暮らしをよくするよう、今まで以上に努力する。
これが必要なことなのではないだろうか。
とりあえず、俺は今まで以上に努力しようと思う。
832:名刺は切らしておりまして
10/12/14 15:32:49 B47PlqIb
で、就職活動に失敗すると不平不満をこぼすわけだ。ｗ
833:名刺は切らしておりまして
10/12/14 15:47:51 B47PlqIb
就職内定率57%だってな。努力が報われる人間は、そのうち総人口の半分以下になるぞ。
834:87,306,531,775
10/12/14 16:44:12 Domku7X3
>>830
あくまで予想だけど、
今回の税制改正、日本国内投資促進プログラム、サンライズレポートは、
政治主導も少しあっただろうけど、経産省の官僚と経団連などが協議して決めたんだと思う。
その経緯がオープンになってないので、外部の人間からはどうなってるのか、正直よく分からない。
だから法人税減税によって、どこまで企業が国内投資を増やすのかも全く不透明。
今回の法人税減税を進めた人達が責任を持って、企業に国内投資をさせてくれるのなら、
なにも問題ないけど、経緯がオープンになってなくて自分も確信持てないから、困惑中。
↓以下のスレに少し資料貼ってある。
【発言】「何を考えているのか」 法人税減税で米倉日本経団連会長が政府批判［10/12/13］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
835:87,306,531,775
10/12/15 16:29:13 O9Zpuq6R
企業が研究開発、若者女性雇用、人材育成、出産育児支援、設備投資する場合に、
20～30%ぐらいの給付付き法人税減税をやるというのを考えてみた。
・減税してマイナスになった場合は給付する。
・毎年行っていた既存の研究開発・人材育成に使われるのを防ぐために、
今までよりも研究開発費・人材育成費を増やすことを条件にする。
・過当競争に繋がるような設備投資を抑制するために、
設備投資は成長産業（市場が大きくなっている）だけで認める。
・名目成長率が４％になるだけの予算を確保しておいて、先着順か、もしくは入札制にする。
30%補助にする場合、５兆円ほど財源が必要だが、国債発行か相続税で賄う。
・企業がこれらのために新たな借金をして、負債を増やした場合に、金利を1%引き下げる。
・増資で資金調達しやすくするために、
他国のように保険・年金基金461兆円の運用の50%程度を株式にする。
ベンチャー企業にも一定割合出資する。
・TPPなどで国を開き、アジアや新興国など海外の需要を取り込む。
・家計や保険・年金基金の金融資産を、企業が低リスクに資金調達できる株に向かわせ、
企業にＭ＆Ａや販売網の構築などの対外投資を増やしてもらうことで、円安に繋げる。
メリットは、以下。
・エコポイントとかと同じで、単純な財政支出の３～５倍の効果がある。
・法人税減税より直接的に資本コストを下げることが出来る。
・すでに経済効果が低くなった公共事業や、単に消費を増やすだけの消費喚起と違い、
潜在成長率を押し上げる効果がある。
・失業者に国が直接給付金を配るより財政支出が少なくて済む。
・まだ多くの大学や職業訓練で即戦力が育てられない以上、企業に育ててもらうしかない。
・若者の人材育成が進めば、消費が旺盛な若者の賃金が上がる。
・女性の就労率が上がれば、家計に余裕が生まれ出生率が増加する。
・企業が純負債を負増やしてくれるので、バランスシート的に考えると、財政再建に繋がる。
家計が預貯金を増やさないような工夫も必要。
相続税増税、退職金増税、富裕層への社会保障減、セーフティネット強化、年金不安の解消など。
836:87,306,531,775
10/12/15 16:29:40 O9Zpuq6R
参考資料。
日本経済の 10 年予測 ～民間主導の着実な成長を目指して～
URLﾘﾝｸ(group.dai-ichi-life.co.jp)
法人税率の引下げは必要か
～5%の引下げで 3.7 兆円の需要増、10 年目には多年度中立を達成～
URLﾘﾝｸ(group.dai-ichi-life.co.jp)
法人税
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
利益剰余金と現金･預金の推移
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)ファイル:利益剰余金と現金･預金の推移.JPG
内部留保と派遣労働者の推移
URLﾘﾝｸ(www.kasai-akira.jp)
日本の研究費推移
URLﾘﾝｸ(www.garbagenews.net)
日本メーカーの海外生産・輸出推移
URLﾘﾝｸ(autoinfoc.com)
輸出入額の推移
URLﾘﾝｸ(www.customs.go.jp)
研究開発促進税制の経済波及効果に係る調査
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
英国における研究開発促進インセンティブに関する調査
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
わが国経済を支える研究開発投資の動向
URLﾘﾝｸ(www.jri.co.jp)
転換迎えた企業のISバランス
URLﾘﾝｸ(www.dir.co.jp)
銀行貸出の伸びは続くか（民間非金融企業部門のISバランス）
URLﾘﾝｸ(www.sumitomotrust.co.jp)
837:87,306,531,775
10/12/15 17:46:23 O9Zpuq6R
新しいバランスシート問題
～なぜ、企業は株式投資を増やしているのか？～
URLﾘﾝｸ(group.dai-ichi-life.co.jp)
企業のバランスシートは、負債残高が圧縮される一方、自己資本が増加の一途を辿っている。
資産サイドの増加分は、専ら長期保有の株式投資である。2000 年代後半に増えた株式投資は、
海外事業への投資だったと推察さ れる。日本企業のバランスシートは、国内需要で多少の刺激が
あったとしても、もはや以前のように容易には膨 らまず、資本が海外シフトしていく流れに
なっていると考えられる。内需の期待成長率、国内投資の期待収益率を上昇させるには、
かなり大胆な改革をやらなくてはいけない。
2つの金融危機とわが国の企業破綻
URLﾘﾝｸ(www.boj.or.jp)
本稿の目的は、2007年夏以降の世界的金融危機の下で発生したわが国の上場企業における
倒産要因を、1990年代末の日本の金融危機における要因と比較しながら検討することである。
財務データや取引先銀行情報を用いて各上場企業の倒産確率をロジット・モデルから推計した場合、
２つの金融危機下での企業倒産に影響を与える要因は大きく異なっていた。
まず、日本の金融危機下で倒産確率に対して有意な影響を及ぼしていたメインバンクの健全性や
特別損失・特別利益といった財務変数は、世界的金融危機の下では有意な影響が観察されなかった。
また、通常期には倒産確率を予測する上で非常に有効な営業利益は、世界的金融危機下では有意では
なくなった。その一方、平常時には有意でない内部留保が倒産確率を減少させる上で有意であった。
以上の結果は、世界同時不況下での日本経済では、「貸し渋り」のような金融機関側の要因による
倒産は顕在化しなかっただけでなく、利益率など企業パフォーマンスを表わす代表的な財務指標の
情報価値が大幅に低下したことを示唆するものである。実際、2007年夏以降の企業倒産では、
不動産業を中心に直前の決算で黒字であった企業が少なからず倒産した一方、製造業を中心に直前の
決算で大幅な赤字を記録した企業の多くが倒産に至らなかったという２つの点でパラドキシカルな
特徴が観察された。
838:87,306,531,775
10/12/15 17:57:33 O9Zpuq6R
>>837
これの上の資料は、よく分析されてる。
839:87,306,531,775
10/12/15 18:35:08 O9Zpuq6R
↓これもこのスレでの議論が良くまとまってる。
少子高齢・人口減少下における 日本経済の将来像について
URLﾘﾝｸ(www.nkri.or.jp)